新規就農者募集

 新規就農者募集

 自治体及び関係機関が一体となって新規就農を目指す方々の支援を行います。

 JA北はるか管内において、農業へ新規参入しようとする人達の就農がここ数年増えておりますが、新規就農を考えている方の為に、当管内の各自治体では新規就農を支援する様々な制度が用意されております。

 支援内容の詳細については各自治体へ、新規就農へのご質問等については各自治体及びJAまでそれぞれお問い合わせください。

新規就農情報

  現在募集の有無 募集件数 形態 お問合せ先
美深町 1件 酪農 北はるか農業協同組合 美深本所
TEL:01656-2-1601 担い手対策室まで
音威子府村 1件 酪農 北はるか農業協同組合 美深本所
TEL:01656-2-1604 担い手対策室まで
下川町 1件 施設野菜 北はるか農業協同組合 下川支所
TEL:01655-4-2561 担い手対策室まで
中川町 北はるか農業協同組合 中川支所
TEL:01656-7-2821 担い手対策室まで

新規就農者受入れフロー

新規就農者募集

【美深町】

○新規就農予定者支援
事業名 支援内容 対象者
営農実習助成金  1.  実践的農業研修、実習経費に要する諸経費として月額20万円以内(2年以内) 新規就農者となるまでの間、美深町内で農業実習等により農業技術を習得しようとする者。

 

○新規就農者支援
事業名 支援内容 対象者
経営自立奨励金

1.経営開始時、農地保有合理化事業、農場リース事業及び農業基盤強化推進事業に係る農用地等の賃借料の1/2を補助(5年以内)

2.経営開始時、上記事業等で取得した農用地等、固定資産税相当額の支給(3年以内)      

美深町で、農用地並びに農用地に付帯する農業施設等を保有しないで、新たに農用地等を取得又は賃貸借を受けて、農業経営を行う個人及び共同経営体
 ■経営自立安定補助金

1.経営開始時、上記事業での農用地等取得に係る農業関係制度資金借入金の4%分を支給(借入金の補助対象限度額:5,000万円、借入年から5年間)

2.経営開始時から2か年間の家畜導入に係る農業制度資金の借入金の4%分を支給(借入金の補助対象限度額:5,000万円、借入年から5年間)

美深町で、農用地並びに農用地に付帯する農業施設等を保有しないで、新たに農用地等を取得又は賃貸借を受けて、農業経営を行う個人及び共同経営体
農用地等取得借入金償還利子補給金

1.農用地等取得に係る農業関係制度資金の借入金償還利子の1%分を支給(借入金の補助対象限度額:個人5,000万円、償還年から7年間)

美深町で、農用地並びに農用地に付帯する農業施設等を保有しないで、新たに農用地等を取得又は賃貸借を受けて、農業経営を行う個人及び共同経営体
生活環境整備補助金

1.就農から5年以内に住宅環境整備を行った場合、整備費の1/2以内(50万円上限)

2.就農から5年以内に合併浄化槽の設置を行った場合、設置に係る経費の1/2以内(一世帯1回限り)

美深町で、農用地並びに農用地に付帯する農業施設等を保有しないで、新たに農用地等を取得又は賃貸借を受けて、農業経営を行う個人及び共同経営体

共通資格要件

  1. 個人経営の新規就農者は年齢が20歳以上55歳以下で、配偶者または18歳以上の同居の親族を有する事
  2. 共同経営体の新規就農者は、年齢が20歳以上55歳以下で、2人以上が構成員となっていること
    ※その他、支援措置等を受けるには実習計画書・営農計画書の審査認定を受けることなどの要件がある。

 

【音威子府村】

○新規就農予定者支援
事業名 支援内容 対象者
営農実習助成金  1. 実践的農業研修、実習経費に要する諸経費として月額25万円以下の1/2(2年以内) 新規就農者となるまでの間、村内で農業実習等により農業技術を習得する者
営農実習住宅料等助成金 1. 実践的農業実習期間中の住宅使用料及び冬期暖房費について住宅使用料の全額及び11月から4月まで暖房費として月額2万円以内(2年以内) 新規就農者となるまでの間、村内で農業実習等により農業技術を習得する者

 

○新規就農者支援
事業名 支援内容 対象者
経営自立奨励金

 1.経営開始時、農地保有合理化事業、農場リース事業及び農業基盤強化推進事業に係る農用地等の年額賃借料の1/2以内を補助(5年以内)

2.経営開始時、上記事業等で取得した農用地等、固定資産税相当額の支給(3年以内)

音威子府村で、農用地並びに農用地に付帯する農業施設等を保有しないで、新たに農用地等を取得又は賃貸借を受けて、農業を行う個人及び共同経営体
経営自立安定補助金

1.経営開始時、上記事業で借り入れた農業関係制度資金の償還利息の全額で50万円以内(借入年から5年以内)

音威子府村で、農用地並びに農用地に付帯する農業施設等を保有しないで、新たに農用地等を取得又は賃貸借を受けて、農業を行う個人及び共同経営体
生活環境整備補助金

1.就農から5年以内に住宅環境整備を行った場合、整備費の1/2以内(50万円上限)(一世帯1回限り)

音威子府村で、農用地並びに農用地に付帯する農業施設等を保有しないで、新たに農用地等を取得又は賃貸借を受けて、農業を行う個人及び共同経営体

共通資格要件

  1. 個人経営の新規就農者は年齢が20歳以上50歳以下で、配偶者または18歳以上の同居の親族を有する事
  2. 共同経営体の新規就農者は、年齢が20歳以上55歳以下で、3人以上が構成員となっていること※ その他、支援措置等を受けるには実習計画書・営農計画書の審査認定を受けることなどの要件がある

 

【下川町】

○新規就農予定者支援
事業名 支援内容 対象者
研修費補助

1.  農業技術習得のための研修等参加に対し、旅費、参加費、資料代等を年額10万円以内で補助する。期間は新規就農予定者の認定を受けた月から2年間

配偶者または共に農業経営を行おうとする者を有する、共に20歳以上55歳未満の者で、下川町内で農業経営を開始することを目的に農業技術を習得しようとする新規就農予定者の認定を受けた者

実習費用補助

1. 営農実習に必要な原材料費を年額10万円以内で、補助する

期間は新規就農予定者の認定を受けた月から2年間

配偶者または共に農業経営を行おうとする者を有する、共に20歳以上55歳未満の者で、下川町内で農業経営を開始することを目的に農業技術を習得しようとする新規就農予定者の認定を受けた者

新規就農予定者貸付金

1. 新規就農予定者に対して、原則2年を限度に月額20万円以内を無利子で貸し付ける。ただし、就農後において農業経営を5年間継続した場合は免除規定有り。

配偶者または共に農業経営を行おうとする者を有する、共に20歳以上55歳未満の者で、下川町内で農業経営を開始することを目的に農業技術を習得しようとする新規就農予定者の認定を受けた者

 

○新規就農者支援
事業名 支援内容 対象者
農地等賃貸料補助

1.事業機関が行う事業により、農地、農業用施設等の賃貸借契約を締結した賃貸料の1/2以内を補助する。期間は新規就農者認定を受けた年から5年以内

一定期間農業技術を習得し、農業経営を開始する者で、新規就農者の認定を受けた者

農業制度資金等補助

1.事業機関が融資する農地、農業用施設等取得のため借入した資金の1/5以内(上限額1,000万円)を補助する。期間は新規就農者認定を受けた年から5年以内

一定期間農業技術を習得し、農業経営を開始する者で、新規就農者の認定を受けた者

固定資産税補助

1.農業経営開始当初の農地、農業用施設に固定資産税が賦課された場合の相当額を補助する。期間は発生した時点から3年以内

 

一定期間農業技術を習得し、農業経営を開始する者で、新規就農者の認定を受けた者

生活環境整備補助金

1.生活、住宅環境の整備を行った場合の事業費の1/2以内(上限50万円)を補助する。ただし、1世帯1回限りとする。期間は新規就農者認定を受けた年から5年以内

一定期間農業技術を習得し、農業経営を開始する者で、新規就農者の認定を受けた者

共通資格要件

  1. 個人経営の新規就農者、配偶者及び共同経営予定者は当初の認定時において年齢が20歳以上50歳未満の者とする

 

【中川町】

○新規就農予定者支援
事業名 支援内容 対象者
営農技術習得費助成

1.  営農技術、農家生活、地域との連携等の習得支援として月額25万円以内。(2年間)

新規就農予定者が自立して農業経営するまでの間、農業実習等により農業技術を習得しようとする者で、新規就農予定者認定登録申請をし、承認を受けた者

 

○新規就農者支援
事業名 支援内容 対象者
経営自立奨励金

1.農地保有合理化事業、農業経営基盤強化促進法並びに公社営農場リースにより、農用地、農業用施設等を借り受けた場合の賃借料の半額交付(5年以内)

2.固定資産税相当額の支給(3年以内) 

経営計画書その他必要事項を記載した認定申請書を町に提出し、新規就農者の認定を受けて農業経営を始めようとする者

経営自立安定補助金

1. 農用地、農業施設、家畜等取得・導入に係る制度資金借入金(個人8,000万円、法人8,000万円限度)の1/3を交付(2,000万円限度)

経営計画書その他必要事項を記載した認定申請書を町に提出し、新規就農者の認定を受けて農業経営を始めようとする者

農用地・施設・家畜等取得資金償還利子補給金

1.農用地等取得に係る制度資金借入金償還利子の1/2の利子補給  (7年間)

 

経営計画書その他必要事項を記載した認定申請書を町に提出し、新規就農者の認定を受けて農業経営を始めようとする者

共通資格要件

  1. 心身ともに健康で、原則として経営責任者の年齢がおおむね20歳以上45歳未満の者で配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有し、新たに農業経営を営む者
  2. 概ね20歳以上30歳以上の共同経営を行う者が3名以上農業経営に参加する者
  3. 酪農経営において、施設規模及び装備並びに乳牛の飼育頭数が25頭(成牛換算)以上の酪農経営計画を有するもの
  4. 畑作経営において、作付面積15ha以上の畑作経営計画を有する者
  5. 農用地面積が酪農経営においては概ね20ha、畑作経営においては概ね15haを確保できる者
  6. 近代的農業経営を維持・管理する能力と経験を有する者

 

国・北海道における新規就農(予定者)者支援制度

■農業次世代人材投資資金
事業概要
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保するための農業次世代人材投資資金について、予算の範囲内で補助する。

 

○新規就農予定者(準備型)
給付要件

 1.就農予定時の年齢が50才未満

 2.独立・自営就農または雇用就農を目指すこと

 3.研修計画を作成し、1年以上の研修(年1,200時間以上)であること

 4.常勤の雇用契約を締結していないこと

 5.生活保護など生活費を支給する、国の他の支援を受けていないこと

 

※ 返還要件
・研修終了後1年以内に就農しない場合
・給付期間の1.5倍の(最低2年間)期間、就農を継続しない場合

給付内容

年間150万円を最長2年間給付

事業主体

北海道担い手センター(北海道農業公社)

 

○新規就農者(開始型)
給付要件

 1.独立・自営就農時の年齢が50才未満

 2.独立・自営就農であること(自ら作成した経営開始計画に即して、主体的に農業経営を行っている事)

 3.経営開始計画が就農5年後には農業で生計が成り立つ計画であること

 4.「人農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられていること(地域での話し合いにより合意必要)

 5.生活保護など、生活費を支給する国の他の支援を受けていないこと

※ 特 例
・夫婦共に就農する場合(家族経営協定、経営資産の共有などにより共同経営者であることが明確な場合)1.5人分の給付(225万円/年)
※給付要件
・経営開始1年目は150万円/年
・前年の所得が100万円未満 → 給付金額は150万円/年
・前年の所得が100万円以上350万円未満
→ 給付金額は変動(350万円-前年の所得)×3/5

給付内容 150万円/年
・(350万円-前年の所得)×3/5
事業主体 市 町 村 

 

公益財団法人 北海道農業公社支援制度

就農研修者家賃助成事業
助成限度額 助成対象経費 対象者

家賃の1/2以内(1万円限度、3年以内)(青年就農給付金(準備型)を受給していない)

1万円/月以上の借家に居住する者の家賃 認定就農者(市町村長から就農計画の認定を受け、新たに就農しようとする者)
農家研修受入体制強化事業
助成限度額 助成対象経費 対象者

2/3以内(就農研修者14,566円、体験実習者6,555円限度)

損害保険金等掛金 認定就農者(市町村長から就農計画の認定を受け、新たに就農しようとする者)
大型特殊免許取得支援事業
助成限度額 助成対象経費 対象者

大型特殊免許取得にかかる経費の1/2以内(5万円上限)

大型特殊免許取得にかかる経費 認定就農者(市町村長から就農計画の認定を受け、新たに就農しようとする者)

 

日本政策金融公庫貸付金

■青年等就農資金
借入限度額 3,700万円
貸付対象期間 農業経営を開始してから一定期間(5年)以内の者
貸付対象経費

 1. 農地・牧野の改良、造成に必要な資金
 2. 農地・採草放牧地の賃貸借権の取得に必要な資金
 3. 果樹の植栽、育成に必要な資金
 4. オリーブ・茶・多年生草本・桑・花木の植栽、育成に必要な資金
 5. 家畜の購入、育成に必要な資金
 6. 次に掲げる費用の支出に必要な資金
  ・農機具、運搬用機具等の賃借権の取得に必要な資金
  ・創立費、開業費等に計上し得る費用に充てるのに必要な資金
  ・農薬費、肥料費、飼料費等に充てるのに必要な資金
 7. 次に掲げる施設の改良、造成、取得に必要な資金
  ・農舎、畜舎、農機具及び運搬用機具等
  ・農産物の生産、流通、加工または販売に必要な施設用

貸 付 利 率

無利子(実質 無担保。無保証人)

償 還 期 間

17年以内(据置5年以内)

対 象 者

認定新規就農者(市町村長から就農計画の認定を受け、新たに就農しようとする者)
青年(原則18才以上45歳未満)、知識・技能を有する者(65才未満)、これらの者が役員の過半数を占める法人認定農業者を除く


サイトマップ