新規就農者募集

　自治体及び関係機関が一体となって新規就農を目指す方々の支援を行います。

　ＪＡ北はるか管内において、農業へ新規参入しようとする人達の就農がここ数年増えておりますが、新規就農を考えている方の為に、当管内の各自治体では新規就農を支援する様々な制度が用意されております。

　支援内容の詳細については各自治体へ、新規就農へのご質問等については各自治体及びＪＡまでそれぞれお問い合わせください。

１．経営開始時、農地保有合理化事業、農場リース事業及び農業基盤強化推進事業に係る農用地等の賃借料の1/2を補助（5年以内）

２．経営開始時、上記事業等で取得した農用地等、固定資産税相当額の支給（3年以内)　　　　　　

１．経営開始時、上記事業での農用地等取得に係る農業関係制度資金借入金の4％分を支給(借入金の補助対象限度額：5,000万円、借入年から5年間)

２．経営開始時から2か年間の家畜導入に係る農業制度資金の借入金の4％分を支給(借入金の補助対象限度額：5,000万円、借入年から5年間)

１．農用地等取得に係る農業関係制度資金の借入金償還利子の１％分を支給(借入金の補助対象限度額：個人5,000万円、償還年から7年間)

１．就農から5年以内に住宅環境整備を行った場合、整備費の1/2以内（50万円上限）

２．就農から5年以内に合併浄化槽の設置を行った場合、設置に係る経費の1/2以内（一世帯１回限り）

　１．経営開始時、農地保有合理化事業、農場リース事業及び農業基盤強化推進事業に係る農用地等の年額賃借料の1/2以内を補助（5年以内）

２．経営開始時、上記事業等で取得した農用地等、固定資産税相当額の支給（3年以内)

１．経営開始時、上記事業で借り入れた農業関係制度資金の償還利息の全額で50万円以内（借入年から5年以内)

１．就農から5年以内に住宅環境整備を行った場合、整備費の1/2以内（50万円上限）（一世帯１回限り）

１.  農業技術習得のための研修等参加に対し、旅費、参加費、資料代等を年額10万円以内で補助する。期間は新規就農予定者の認定を受けた月から２年間

配偶者または共に農業経営を行おうとする者を有する、共に20歳以上55歳未満の者で、下川町内で農業経営を開始することを目的に農業技術を習得しようとする新規就農予定者の認定を受けた者

１.　営農実習に必要な原材料費を年額10万円以内で、補助する

期間は新規就農予定者の認定を受けた月から２年間

配偶者または共に農業経営を行おうとする者を有する、共に20歳以上55歳未満の者で、下川町内で農業経営を開始することを目的に農業技術を習得しようとする新規就農予定者の認定を受けた者

１.　新規就農予定者に対して、原則２年を限度に月額20万円以内を無利子で貸し付ける。ただし、就農後において農業経営を5年間継続した場合は免除規定有り。

配偶者または共に農業経営を行おうとする者を有する、共に20歳以上55歳未満の者で、下川町内で農業経営を開始することを目的に農業技術を習得しようとする新規就農予定者の認定を受けた者

１．事業機関が行う事業により、農地、農業用施設等の賃貸借契約を締結した賃貸料の1/2以内を補助する。期間は新規就農者認定を受けた年から５年以内

一定期間農業技術を習得し、農業経営を開始する者で、新規就農者の認定を受けた者

■農業制度資金等補助

１．事業機関が融資する農地、農業用施設等取得のため借入した資金の1/5以内（上限額1,000万円）を補助する。期間は新規就農者認定を受けた年から５年以内

一定期間農業技術を習得し、農業経営を開始する者で、新規就農者の認定を受けた者

１．農業経営開始当初の農地、農業用施設に固定資産税が賦課された場合の相当額を補助する。期間は発生した時点から３年以内

一定期間農業技術を習得し、農業経営を開始する者で、新規就農者の認定を受けた者

１．生活、住宅環境の整備を行った場合の事業費の1/2以内（上限50万円）を補助する。ただし、1世帯1回限りとする。期間は新規就農者認定を受けた年から5年以内

一定期間農業技術を習得し、農業経営を開始する者で、新規就農者の認定を受けた者

１.  営農技術、農家生活、地域との連携等の習得支援として月額25万円以内。（2年間）

新規就農予定者が自立して農業経営するまでの間、農業実習等により農業技術を習得しようとする者で、新規就農予定者認定登録申請をし、承認を受けた者

１．農地保有合理化事業、農業経営基盤強化促進法並びに公社営農場リースにより、農用地、農業用施設等を借り受けた場合の賃借料の半額交付（5年以内）

２．固定資産税相当額の支給（3年以内)　

経営計画書その他必要事項を記載した認定申請書を町に提出し、新規就農者の認定を受けて農業経営を始めようとする者

■経営自立安定補助金

１． 農用地、農業施設、家畜等取得・導入に係る制度資金借入金（個人8,000万円、法人8,000万円限度）の1/3を交付（2,000万円限度）

経営計画書その他必要事項を記載した認定申請書を町に提出し、新規就農者の認定を受けて農業経営を始めようとする者

１．農用地等取得に係る制度資金借入金償還利子の1/2の利子補給  (7年間)

経営計画書その他必要事項を記載した認定申請書を町に提出し、新規就農者の認定を受けて農業経営を始めようとする者

 1.就農予定時の年齢が50才未満

 2.独立・自営就農または雇用就農を目指すこと

 3.研修計画を作成し、１年以上の研修（年1,200時間以上）であること

 4.常勤の雇用契約を締結していないこと

 5.生活保護など生活費を支給する、国の他の支援を受けていないこと

※ 返還要件
・研修終了後１年以内に就農しない場合
・給付期間の1.5倍の（最低２年間）期間、就農を継続しない場合

年間150万円を最長２年間給付

北海道担い手センター（北海道農業公社）

 1.独立・自営就農時の年齢が50才未満

 2.独立・自営就農であること（自ら作成した経営開始計画に即して、主体的に農業経営を行っている事）

 3.経営開始計画が就農５年後には農業で生計が成り立つ計画であること

 4.「人農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられていること（地域での話し合いにより合意必要）

 5.生活保護など、生活費を支給する国の他の支援を受けていないこと

※　特　例
・夫婦共に就農する場合（家族経営協定、経営資産の共有などにより共同経営者であることが明確な場合）1.5人分の給付（225万円/年）
※給付要件
・経営開始１年目は150万円/年
・前年の所得が100万円未満　→　給付金額は150万円/年
・前年の所得が100万円以上350万円未満
→　給付金額は変動（350万円－前年の所得）×3/5

家賃の1/2以内（1万円限度、3年以内）（青年就農給付金（準備型）を受給していない）

２/３以内（就農研修者14,566円、体験実習者6,555円限度）

大型特殊免許取得にかかる経費の1/2以内（5万円上限）

 1.　農地・牧野の改良、造成に必要な資金
 2.　農地・採草放牧地の賃貸借権の取得に必要な資金
 3.　果樹の植栽、育成に必要な資金
 4.　オリーブ・茶・多年生草本・桑・花木の植栽、育成に必要な資金
 5.　家畜の購入、育成に必要な資金
 6.　次に掲げる費用の支出に必要な資金
　　・農機具、運搬用機具等の賃借権の取得に必要な資金
　　・創立費、開業費等に計上し得る費用に充てるのに必要な資金
　　・農薬費、肥料費、飼料費等に充てるのに必要な資金
 7.　次に掲げる施設の改良、造成、取得に必要な資金
　　・農舎、畜舎、農機具及び運搬用機具等
　　・農産物の生産、流通、加工または販売に必要な施設用

無利子（実質　無担保。無保証人）

17年以内（据置５年以内）

認定新規就農者（市町村長から就農計画の認定を受け、新たに就農しようとする者）
青年(原則18才以上45歳未満)、知識・技能を有する者（65才未満）、これらの者が役員の過半数を占める法人認定農業者を除く